事業者が利用出来るキャッシングなんてあるの?

事業をしていれば普通に生活している以上にお金が必要になるシーンが出てきます。
それは事業者の収入が一般の会社員のように、定期的ではないという点にあります。

会社同士では請求書を発送し、一定期間のちに入金があります。この期間のことを「支払いサイト」と呼びます。
支払いサイトは会社によって異なりますが、長ければ数か月先になることも珍しくありません。

キャッシュフローからカバーする必要

その仕事を終わらせるのにあたって人を雇っていた場合、その支払いを待つわけにはいきませんので、自社のキャッシュフローからカバーする必要があります。

十分な資金があれば支払いも問題ありませんが、案件の規模が大きかったり雇っている人数が多ければ、どこかでお金をキャッシングしなくてはなりません。

事業者がキャッシングする場合、会社の規模が重要になります。
信用力のある会社であれば、付き合いのある金融機関からお金を融資してもらうことができるでしょう。

しかし個人事業主や小規模の企業経営者の場合、銀行からお金を借りるのが難しいこともあります。
個人事業主が事業用資金を借り入れる場合、何が必要となってくるのでしょうか。

さまざまな資料の提供

また、銀行からお金を借りる場合は事業計画書や仕事の内容の説明など、さまざまな資料を金融機関に提供しなくてはなりません。
審査に通ったとしても融資が可能になるまでに長い時間がかかってしまうこともあります。

そこで事業主が検討したいのが、消費者金融や信販会社のビジネスローンです。
銀行以外の金融機関は貸金業法によって規制されていますが、このビジネスローンは総量規制の対象外となっています。

個人事業主の場合は確定申告で経費を計上し、実際の収入よりもかなり低い金額が年収になっていることがあります。

一般のカードローンでは年収が低いと借りることができる限度額が小さくなったり、高い金利になってしまうこともあります。

事業をしているのであれば、そういった一般のカードローンよりも総量規制対象外のビジネスローンを契約したほうがメリットがあります。

一般のカードローンは事業性資金への利用が禁止されているため、利息負担を経費に計上することができません。

ビジネスローンの利息は経費に

しかしビジネスローンの利息は経費にすることができますので、節税対策にもなります。
消費者金融のビジネスローンは審査も比較的簡略化されており、提出する書類は事業を証明することができる書類や、事業計画書だけです。

事業を証明することができるものは取引先からの発注書など、やり取りが記録されたものです。

メールでやり取りしている場合は会社の判子がない文章だけのもので済まされてしまっていることもありますが、こうしたローンの契約に必要になりますので、書面で発行してもらうように頼まなくてはなりません。

場合によっては契約書でも問題ありませんが、金融機関によって判断が異なります。

発注書の金額は審査内容を左右しませんので、金額が小さいものでも問題はありません。

消費者金融のビジネスローンは最短即日で契約をすることができますし、まとまった資金を集めることが可能です。

総量規制の対象外であっても、他社から見たら総量規制対象であるように映ってしまいますので、他社で契約する予定がある場合や他に総量規制対象のローンの契約がある場合は注意しておきましょう。

また、カードローン以外にもお金を工面する方法はあります。

それがファクタリングです。

ファクタリングについて

ファクタリングとは支払いサイトを待っている状態の資産を、買取専用業者に売却することによって、予定日よりも早く資金を受け取ることができるものです。
ファクタリングには2社間のものと3社間のものがあります。

3社間のものは取引先に許可を得る必要があり、ファクタリングを利用することがばれてしまいます。

2社間のものは先に資金を得ることができますが、実際に取引先から支払いがあったら返済をする仕組みになります。

ファクタリングには手数料がかかります。

資金の回収が難しいと判断

取引先の信用力によって手数料が異なり、資金の回収が難しいと判断された場合は実際に受け取ることができる金額が小さくなってしまうこともあります。

仕事は終わらせたけど、お金がすぐ欲しく、かつ金融機関からの融資が難しい場合に検討してみると良いでしょう。

ビジネスローンは事業を行っている人しか契約することができないローンです。

また収入に変更があった場合は収入を証明することができる確定申告書や納税証明を提出しなくてはなりません。

毎年提出する必要はありませんが、2年に1回は更新が必要です。

この「事業」というくくりですが、実はしっかりとした会社にしていなくても、個人的に定期的なオークションによる収入など、ネット系のサイドビジネスでも事業として認められることがあります。

会社員の場合は雇用形態に信用力がありますので、どちらのローンを契約するか判断が分かれるでしょう。
事業が法人となっている場合は銀行の一般カードローンを契約して支払いに充てることも可能です。

事業性資金への利用が禁止されている場合でも、実際には使途自由となっています。経費にすることができない点を承知していれば、手段の一つとして覚えておくと良いでしょう。

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